【認知症】母の生活費が厳しくなりケアマネに相談した話。まず確認すべき「非課税世帯か課税世帯か」
介護サービスの自己負担・おむつ代・医療費が重なり、母の年金だけでは生活を維持するのが難しくなってきました。
この記事では、ケアマネさんに相談してから役所の援護課につながるまでの流れと、制度を理解するための最初のステップ「非課税世帯か課税世帯か」の確認方法をまとめます。
生活費が圧迫し、ケアマネさんに相談
母の年金収入は月112,000円です。一見すると最低限の生活はできるように見えますが、実際には以下がかかります。
- 介護サービスの自己負担
- おむつやパッドなどの介護用品
- 医療費・日用品
- 互助会の積立金
毎月の収支はギリギリで、預貯金も目減り状態です。現在、年金一人暮らしの必要生活費は平均約162,000円とされており、収入との差が大きい状況です。
まずはケアマネさんに現状を相談しました。ケアマネさんは状況を丁寧に聞いてくださり、「お金の制度に関しては役所の援護課が一番詳しいので相談してみましょう」と、市役所の担当者を紹介してくれました。
ケアマネさんは収入・資産を扱えない
相談の中で印象的だったのは、ケアマネさんがこう話してくださったことです。
母の年金額や預貯金の詳細はケアマネの立場では把握できないため、軽減制度の最終的な判断は役所でないとわからないとのことでした。
ケアマネさんは介護保険サービスの専門家ですが、収入や資産などの個人情報には触れられません。そのため、生活保護・介護費の軽減制度・高額介護サービス費の返金などの判定は、市町村が行います。
援護課の担当者に電話で相談
後日、ケアマネさんが援護課に連絡してくださり、担当者の方を紹介していただきました。
電話で現状をお伝えし、生活費の不安と利用できる制度があるかを確認しました。担当者の説明を聞く中で強く感じたのは、制度を理解するためにはまず「非課税世帯か課税世帯か」を知ることが最初のステップになるということです。
非課税世帯か課税世帯かを確認することが大切
介護や医療の負担軽減制度は、「住民税非課税世帯」であるかどうかで大きく内容が変わります。
住民税非課税世帯とは
世帯全員が住民税を課税されていない状態のことです。65歳以上の単身高齢者の場合、非課税となる年金収入の基準は**年間158万円以下（月換算 約13.1万円以下）**とされています。
非課税世帯で利用できる可能性のある制度
- 高額介護サービス費の負担上限が月24,600円
- 高額医療・高額介護合算療養費の軽減
- 医療費助成（自治体による）
- 介護サービスの負担軽減の対象になる場合がある
母の場合（計算上）
月112,000円 × 12ヶ月 = 年額約134万円
計算上は住民税非課税世帯の収入基準内に入っています。ただし制度によっては収入だけでなく「資産」や「世帯構成」も判断材料になるため、実際には市役所で確認が必要です。
まとめ
- 母の年金収入では介護費・医療費をまかなえず、ケアマネさんに相談した
- ケアマネさんは収入・資産を扱えないため、制度判定は役所が行う
- 援護課を紹介していただき、制度相談へ進むことができた
- 制度を理解する最初のステップは「非課税世帯か課税世帯か」の確認
- 母の年金収入は計算上、非課税世帯の基準内
- 最終的な制度判定は収入だけでなく資産も関係するため、役所での確認が必須
よかてんのひとりごと
「困ったらケアマネさんに相談する」というのを続けてきたら、必要なところに必ずつないでもらえています。
一人で調べようとするより、まず相談する。これが在宅介護を続けるうえでの一番大事なことだと実感しています。
