要介護3の母を在宅で支える中で、
介護サービスの自己負担や医療費、介護用品の購入など、毎月の生活費が大きくなってきました。
母の年金だけで生活を維持するのが難しくなり、
今後の介護を考えるうえでも金銭面の不安が大きくなってきました。
母の生活費については、前回の記事でまとめています。
👉 要介護3になってからの生活費はいくら？デイサービス・ヘルパーの実費を公開します
今回は、母の生活費についてケアマネさんに相談し、
市役所の援護課を紹介していただくまでの流れと、
制度を調べるうえで最初に確認すべき「非課税世帯か課税世帯か」の基準についてまとめます。
介護費が生活を圧迫し、ケアマネさんに相談
母の年金収入は月112,000円です。
一見すると最低限の生活はできるように見えますが、実際には
- 介護サービスの自己負担
- おむつやパッドなどの介護用品
- 医療費
- 日用品
- 互助会の積立金の引き落とし
などがあり、毎月の収支はぎりぎりで、底が見えてる預貯金も目減り状態です。
現在、年金一人暮らしの必要生活費は平均で約１６２，０００円と言われています。
このままでは生活費が不足する可能性が高いため、
まずはケアマネさんに現状を相談しました。
ケアマネさんは状況を丁寧に聞いてくださり、
「お金の制度に関しては、役所の援護課が一番詳しいので、相談してみましょう」
と、市役所の担当者を紹介してくれました。
ケアマネさんは収入・資産を扱えないため、制度の判定はできない
相談の中で印象的だったのは、ケアマネさんがこうおっしゃったことです。
「お母さまの年金額や預貯金の詳細は、私たちケアマネでは把握できません。
軽減制度は“収入”や“資産”で判定されるため、
最終的な判断は役所でないと分からないんです。」
ケアマネさんは介護保険サービスの専門家ですが、
収入や資産などの個人情報には触れられません。
そのため、
- 生活保護
- 介護費の軽減制度
- 高額介護サービス費（返金）
などの判定は、市町村が行うことになっています。
制度に関する相談先が分かったことで、
次に市役所へ確認する流れが見えてきました。
援護課の担当者を紹介していただき、電話で相談
後日、ケアマネさんが援護課に連絡してくださり、
担当者の方を紹介していただきました。
援護課の担当者にも電話で現状をお伝えし、
生活費の不安や、今後利用できる制度があるのかを確認しました。
具体的な制度の可否は、
次回の記事でまとめますが、
担当者の説明を聞く中で強く感じたのは、
制度を理解するためには、まず「非課税世帯か課税世帯か」を知ることが最初のステップになる、ということです。
（１）まずは「非課税世帯」か「課税世帯」かを確認することが大切
介護や医療の負担軽減制度は、
「住民税非課税世帯」であるかどうかで大きく内容が変わります。
● 住民税非課税世帯とは
世帯全員が住民税を課税されていない状態のことです。
65歳以上の単身高齢者の場合、
非課税となる年金収入の基準は
年間158万円以下（＝月換算 約13.1万円以下）
となっています。
● 非課税世帯だと利用できる可能性のある制度
- 高額介護サービス費（返金）の負担上限が 月24,600円
- 高額医療・高額介護合算療養費の軽減
- 医療費助成（自治体による）
- 介護サービスの負担軽減の対象になる場合がある
※ 制度により「収入のみ判断」「資産も判断」など違いあり
制度の入口にあたる非常に重要な基準です。
● 母の場合（計算上）
母の年金収入は
月112,000円 → 年額 約134万円
となり、
計算上は住民税非課税世帯の収入基準内 に入っています。
ただし、制度によっては
収入だけでなく“資産”や“世帯構成”も判断材料になるため、
実際には市役所で確認する必要があります。
制度の判定は複雑なため、続きは役所での確認後にまとめます
今回の相談を通して、
- どの制度が使えるか
- 介護費がどこまで軽減されるのか
- 返金制度（高額介護サービス費）が受けられるのか
などは、収入だけでは判断できず、
役所での確認が不可欠だと感じました。
次回は、
市役所で確認した「実際の判定」と、その理由
について、詳しくまとめていく予定です。
まとめ
- 生活費が厳しくなり、ケアマネさんに相談した
- ケアマネさんは収入や資産を扱えないため、最終的な制度判定は役所が行う
- 援護課を紹介していただき、制度の相談へ進むことができた
- 介護費の軽減制度を理解するためには、まず「非課税世帯か課税世帯か」を知ることが非常に重要
- 母の年金収入は計算上、非課税世帯の基準内
- 制度判定は収入だけでなく資産なども関係するため、続きは役所確認後にまとめる予定
