【認知症】認知症の親が新聞勧誘に契約させられた。家族の対処法と再発防止策
「また新聞の契約書が届いていた」
認知症の親を持つ家族なら、一度はこんな経験があるのではないでしょうか。
この記事では、要介護２・認知症の母が新聞販売所の訪問勧誘で契約させられたトラブルと、家族が行った解約交渉・再発防止策をまとめています。同じ状況のご家族の参考になれば幸いです。
母宅で新聞の契約書を発見した
ある土曜日、母宅でヘルパーさんとの連絡ノートを確認していると、見知らぬ新聞の購読契約書が挟まっていました。
日付は数日前。
母は自分の名前しか書けない状態です。それで契約が成立するのはおかしいと思いましたが、これで何度目かのトラブルです。
新聞販売所への電話対応
すぐに電話をかけたかったのですが、土曜の夕方では責任者につながりません。
翌日（日曜の午前10時）にダメ元でかけてみると、アルバイトらしき人が出て「責任者がいないので伝えておきます」と言われ切られました。
これまでの経験上、責任者につながるまで何度もかけ直すしかない、というのが正直なところです。
認知症の親の新聞勧誘トラブル、対処の手順
同じ状況になったときのために、動き方をまとめます。
① 契約書の日付を確認する クーリングオフの期間（書面受取から8日以内）を確認します。期間内であれば書面でのクーリングオフが有効です。
② 販売所に電話する 「家族です。認知症で判断能力がない状態での契約のため、解約・返金をお願いしたい」と伝えます。感情的にならず、事実として状況を説明するのがポイントです。
③ 責任者が出るまでかけ直す アルバイトや下の担当者では話が進まないことがほとんどです。「責任者に代わってください」と伝え、決裁権のある人につないでもらいます。
④ 消費者センターに相談する 販売所が対応しない場合は、**消費者ホットライン（188）**に相談します。認知症による不当な契約として取り扱ってもらえる可能性があります。
再発防止策｜勧誘お断りステッカーを設置した
何度も繰り返されるトラブルを防ぐため、玄関に勧誘お断りステッカーを購入・設置しました。
まとめ
- 認知症の親は新聞・通販などの訪問勧誘トラブルに巻き込まれやすい
- 契約書を発見したらまず日付を確認し、8日以内ならクーリングオフを検討
- 販売所への電話は責任者につながるまで粘り強く続ける
- 解決しない場合は消費者ホットライン（188）に相談
- 再発防止として玄関への「勧誘お断りステッカー」設置が有効
よかてんのひとりごと
毎回毎回、本当に疲れます。
悪意のある勧誘かどうかはわかりません。でも、判断能力のない人に契約させるのはどう考えてもおかしい。
ステッカーが少しでも抑止力になってくれれば、それだけで十分です。
