親が認知症になると家の名義変更・売却はできない?後見人になった私の全記録【まとめ】｜発語なし重度自閉症娘と要介護５の母、ダブルケアのリアルな毎日

「親が認知症になったから、家の名義を変えたい」「実家を売って、介護のお金にしたい」

そう思って調べ始めた方へ。

私も同じでした。母の自宅を売却する必要があり、調べて、弁護士に相談して、家庭裁判所に申立てをして。2026年6月、母の成年後見人に選任されました。

この記事は、その一連の記録(全9記事)のまとめです。「名義変更できるの?」という最初の疑問への答えと、申立てから後見人になるまでの流れが、この1記事でわかります。

まず結論

認知症が進んで判断能力(意思能力)を欠く状態になると、本人による名義変更や売却の契約はできません。意思能力のない状態でした契約は、民法上無効とされているからです
その状態で親の財産を動かす法的なルートは、成年後見制度です
ただし、後見人になっても家族への名義変更(贈与)は基本的に認められません。後見人はあくまで「本人の財産を守る」立場だからです
売却は「本人のため」なら可能です(施設入居費や介護費用にあてる等)。自宅(居住用不動産)を売る場合は、家庭裁判所の許可が必要です

つまり「名義変更したい」の中身が家族への贈与なら、認知症が進んでからでは原則できません。「本人の介護費用のために売りたい」なら、成年後見制度で道が開けます。

ひとつ大事な補足です。

できるかどうかの分かれ目は「認知症かどうか」ではなく、「その契約を理解して判断する力(意思能力)があるかどうか」です。

認知症でも軽度で、本人が内容を理解して判断できる状態なら、名義変更や売却ができる場合もあります。逆に言うと、進行してからでは選択肢がどんどん消えていくということ。「まだ大丈夫」と思っているうちが、動けるうちです。

うちは、母の自宅を売却する必要がありました。

でも母は認知症で要介護5。本人が契約できる状態ではありません。弁護士に相談して分かったのは、「成年後見人を立てるしかない」ということでした。

そのときの相談内容と、申立て前に確認しておいてほしいことは、この記事に書いています。

私が実際にたどった流れを、時系列でまとめます。詳細は各記事へ。

後見の申立てには、医師の診断書が必要です。検査前の書類準備で驚いたこと、認知症検査当日の流れと診断結果を書きました。

「登記されていないことの証明書」という聞き慣れない書類が必要になります。法務局の支局では取れないという落とし穴で、私は一度無駄足を踏みました。書類のチェック欄の間違いにも注意です。

書類を提出したその日に、家裁から電話が来ました。面談(受理面接)の日程調整と持ち物、当日何を聞かれたか、30分で終わった面談のリアルを書いています。

2026年6月、家庭裁判所から書類が届き、私が母の成年後見人に選任されました。選ばれたあと最初の仕事は、財産目録と収支予定表の作成です。

実際にやってみて、そして調べて分かった注意点です。

一度始めると、途中でやめられません。 原則、本人が亡くなるか判断能力が回復するまで続きます
後見人を選ぶのは家庭裁判所です。 家族が候補になれますが、必ず選ばれるとは限らず、弁護士や司法書士などの専門職が選ばれることもあります。その場合は報酬(目安は月2万円〜。資産額などで変わります)がかかり続けます
家族が自由にお金や不動産を動かせる制度ではありません。 家庭裁判所の監督のもと、「本人のため」にしか使えません
制度の運用や必要書類は地域・時期で変わることがあります。必ず管轄の家庭裁判所や専門家に最新の情報を確認してください

【売却のその後について:自宅売却の許可手続きなど、進んだら追記・リンク。現時点で書けることがなければこの【】は削除】